令和6年分の年末調整のしかた｜2024年の確認点

令和6年分の年末調整を見直そうとして、検索結果に2025年や2026年の控除額が出てくると、どの説明を使えばよいか迷うことがあります。令和6年分は2024年の所得税の手続きです。現在の控除額をそのまま過去の計算へ当てはめないようにしましょう。

確認の基準は、国税庁の「令和6年分 年末調整のしかた」と2024年分の書類です。この年に行われた定額減税も、当時の条件と資料で確認します。2026年の年末調整でも同じ減税が毎年繰り返されると考えるものではありません。

この記事は、2024年当時の書類・計算の確認と、今になって控除漏れなどを直す場合の進み方を整理します。まず2024年分の源泉徴収票と申告済みかどうかを確かめると、会社への確認、還付申告、更正の請求など、相談すべき手続きを分けやすくなります。

令和6年分は2024年の所得税を確認

2025年・2026年の控除を使わない

税制の説明は、同じ「年末調整」という見出しでも対象年によって異なります。過年度の税額を調べるときは、記事の更新日だけでなく、説明が何年分の所得税を対象にしているのかを確認してください。令和6年度という表記と、令和6年分の所得税も区別します。

国税庁の給与所得控除の説明で過年度の表を確認すると、2024年分の給与所得控除の最低額は55万円です。現在の年分の表を使って、過去の給与所得を計算し直すことは避けましょう。

基礎控除の過年度の説明では、2024年分は合計所得金額2,400万円以下の場合、基礎控除額は48万円です。それを超える所得帯には減額等の区分があるため、全員一律48万円という意味ではありません。

2024年固定資料を開く

最初に国税庁の令和6年分 年末調整のしかたを開きます。改正事項、控除額の確認、年税額の計算、再調整などを2024年分の資料で辿れるため、現在の資料と混在することを防げます。

保存した申告書や計算表に2024年分の記載があるかも確認してください。前年に記入した内容を翌年へ写すときとは違い、過去を見直す作業では、当時の本人・家族の状況を復元する必要があります。現在の状況へ置き換えないことが大切です。

2024年分の書類と計算手順

本人・配偶者・扶養情報を確認

2024年分の給与収入、給与以外の所得、配偶者や扶養親族の状況を確認します。家族が現在働いている、現在同居しているという情報だけでは、2024年分の適用条件は決まりません。当時の所得や生計の状況など、該当する要件を確認してください。

年の途中で転職した場合などは、前の勤務先を含めて給与の資料が揃っているかも照合します。給与収入と所得は同じ金額ではないため、源泉徴収票のどの欄を確認しているのかを明確にしてください。金額の出所が分からないまま合計を修正することは避けます。

保険料と住宅証明を照合

生命保険料や社会保険料などは、2024年に関する控除証明書、支払いの記録、当時提出した申告書を照合します。給与から天引きされた社会保険料が既に反映されているなら、別に支払ったものと取り違えて重ねて加えないようにします。

住宅ローン控除を確認する場合も、入居時期や適用年などに応じた当時の要件と資料が必要です。残高証明書だけを見て控除の可否や額を決めず、2024年分の手引きの該当箇所へ戻りましょう。書類がない場合は、何が必要かを確認してから再発行等を進めます。

2024年の定額減税を確認するときの注意

当時の対象者と申告書を確認

2024年分の年末調整資料には、定額減税を踏まえた申告や年税額計算の説明があります。定額減税の対象者や家族の条件を確認するときは、この2024年分の説明を用います。現在の扶養や控除の条件を、そのまま当時の減税判定へ移すことは避けてください。

当時提出した基礎控除・配偶者控除等の申告と、定額減税に関する申告内容を照合し、本人や家族の記載がどうなっていたかを確認します。家族の人数だけから受けられる額を推測せず、当時の対象要件と年末調整の計算結果を順に確認しましょう。

控除と減税・還付を混同しない

所得控除は税額を計算する前の所得などに関係し、定額減税は税額の計算に関係する制度です。さらに、年末調整で実際に返ってきた金額は、それまでに源泉徴収された税額等との精算結果です。これらの金額が必ず同じになるわけではありません。

2024年の還付額が想定と違う場合は、控除漏れと即断せず、給与、各控除、源泉徴収済みの税額、減税の反映を分けて確認します。給与明細の一回の振込額だけで結論を出さず、2024年分の源泉徴収票や会社の計算資料を合わせて見ると整理できます。

過年度の未処理や控除漏れを今直す場合

申告済みかと源泉徴収票を確認

今から2024年分を直す場合は、当時の会社への提出手順をそのまま実行するのではなく、現在必要な是正手続きを確認します。会社が今も2024年分の通常の年末調整受付を続けているわけではありません。まず勤務先へ事実関係や源泉徴収票の内容を確認してください。

続いて、2024年分の所得税の確定申告を既に提出したかを確認します。会社で年末調整を受けたことと、自分で確定申告したことは別です。申告書の控えや受付の記録があるかを調べると、相談時に現在の状態を正確に伝えられます。

還付申告と更正請求を分けて相談

国税庁の還付申告の説明では、確定申告の義務がない人でも税金が納め過ぎになっている場合、還付申告ができることがあります。還付申告は原則として、その年の翌年1月1日から5年間行えます。

2024年分について既に確定申告をしているなら、同じ年の還付申告を新たに出せばよいと考えず、更正の請求などの手続きを確認します。誤りの内容や期限も関係するため、申告済みか、どの控除や金額を直したいか、根拠資料は何かを整理して税務署等へ相談しましょう。

2024年の資料で計算を確認し、当時の手続きと今からの訂正を分けることが、過年度の見直しの基本です。最新年の書類へ過去の金額を書き込まず、対象年を揃えた資料を一組にまとめて確認を進めてください。

情報確認日：2026年11月5日。この記事は2024年分の過年度確認用です。個別の訂正方法や申告期限は税務署等で確認してください。