年末調整の仮想通貨利益｜所得見積と確定申告

仮想通貨で利益が出たものの、会社の年末調整の「給与以外の所得」に何を書くのか迷うことがあります。取引画面の残高、売却代金、利益はそれぞれ違う金額です。まずは今年の取引を整理し、どの金額が所得に当たるのかを確認しましょう。

暗号資産の取引による所得は、基礎控除などの判定に使う所得見積りへ関係します。ただし、会社の書類に記入すれば暗号資産の税金まで精算されるわけではありません。本人の確定申告の要否は、給与の状況やほかの所得も合わせて別に判断します。

この記事では2026年分を確認するため、保有残高と所得の違い、売却以外で確認したい取引、20万円基準の読み方を整理します。年間の取引資料を揃え、会社への見積りと本人の申告を分けて管理すれば、未申告や金額の二重計上を防ぎやすくなります。

暗号資産の利益は給与の年末調整と別に確認

会社書類の所得見積と本人申告を分ける

年末調整で提出する基礎控除申告書などでは、控除の適用を判断するため、給与以外の所得も含めた見積りを確認します。暗号資産の取引に関する所得がある場合も、給与だけの所得見積りでよいと決めつけないようにしてください。

一方、会社の年末調整は、本人が行った暗号資産取引の税額をすべて計算し直す手続きではありません。会社へ金額を伝えることと、本人が確定申告することは目的が異なります。会社へ提出済みだから自分の申告も済んだ、という扱いにはなりません。

保有残高をそのまま所得にしない

国税庁の暗号資産に関する案内から、取引の税務上の取扱いを確認できます。この記事は、案内先の暗号資産に関する税務上の取扱いについて（FAQ）の2025年12月改訂資料を基に整理しています。

取引所に表示される保有資産の時価総額は、そのまま年間の所得ではありません。保有している数量や評価額と、売却・使用等で計算する所得を分けます。逆に、銀行口座へ日本円を引き出していないことだけを理由に、所得は発生していないと判断するのも避けましょう。

取引記録から収入・原価・必要費を整理

売却額と利益は同じではない

暗号資産を売却した場合は、売却の総収入金額から売却原価や必要経費を差し引いて所得を計算します。売却代金の全額が利益になるわけではありません。取得時の記録や手数料など、計算に必要な資料を合わせて確認してください。

所得区分は原則として雑所得ですが、事業に付随する取引などでは異なる扱いとなることがあります。会社員が取引したという情報だけで、あらゆるケースを同じ区分へ固定しないことが大切です。取引の実態が複雑な場合は、所得区分も含めて確認します。

支払いなど売却以外の取引も確認

暗号資産を商品の購入に使用した場合なども、所得計算の確認が必要です。日本円への売却履歴だけを集計すると、ほかの取引が抜けるおそれがあります。取引所内の売買以外に、ウォレットを使った取引等がないかも確認しましょう。

ただし、すべての履歴へ同じ計算を機械的に当てはめればよいわけではありません。送付、交換、使用など、何を行った記録なのかを区別してください。不明な入出庫を推測で売上や経費へ振り分けず、取引内容を確かめてから計算します。

基礎控除の所得見積と確定申告の要否

給与以外所得を合計して判定

会社へ提出する所得見積りは、暗号資産だけを単独で見るのではなく、本人にほかの所得がないかも確認します。報酬や年金などがあれば、それぞれの区分の計算方法で所得を求めます。入金の合計をそのまま一つの所得欄に書くことは避けてください。

年末までの金額がまだ決まっていない時点では、現在までの実績と残りの期間の見込みを分けて整理します。どの日付の資料を使った見積りかを残すと、提出後に所得が変わったときにも、会社へ変更を説明しやすくなります。

20万円以下でも他の申告理由や住民税を確認

国税庁の給与所得者で確定申告が必要な人の説明では、1か所から給与の支払いを受け源泉徴収される一定の場合に、給与・退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超えるときなどを示しています。

判定するのは暗号資産の売却代金だけでも、暗号資産の利益だけでもありません。条件に該当するかと、ほかの対象所得を合わせた金額を確認します。複数の給与がある場合などは、1か所給与の説明をそのまま当てはめないようにしましょう。

20万円以下で所得税の申告が不要となる場合でも、住民税の申告は別に確認します。また、医療費控除など別の理由で確定申告をする場合は、申告すべき所得の範囲を確認してください。少額だから会社書類にも本人申告にも一切関係しない、という意味ではありません。

原則的な雑所得として扱う暗号資産取引で損失が出ても、給与所得と自由に損益通算できるわけではありません。株式の制度と同じだと思い込んで給与から損失を差し引かず、FAQの損失の取扱いを確認します。

未確定損益や複雑な取引で迷ったら

当年の年間取引資料を揃える

利用した取引所ごとの年間取引資料や取引履歴、取得記録、必要経費の根拠を揃えます。複数のサービスを使った場合は、一つの取引所の資料だけで今年のすべての所得が分かるとは限りません。対象年と対象口座の抜けがないかを確認してください。

相談時には、何が分からないのかを「所得区分」「取得額」「取引内容」「会社への見積り」などに分けてメモします。口座残高だけを提示するよりも、取引の経緯と資料を説明できる方が、必要な確認につながります。

対象年のFAQと窓口で確認

将来の税制変更に関する情報を見ても、それが2026年分へ適用されることを確認せずに計算へ使わないようにします。特殊な取引の処理も、短い解説だけで断定せず、対象年の国税庁資料や税務署等へ確認してください。

会社へは控除判定用の所得見積りを提出し、本人は別に申告の要否を確認する。この二つを予定表や資料の保管先でも分けておくと、年末調整だけで必要な手続きが終わったと思い込むことを防げます。

情報確認日：2026年11月5日。個別の取引計算や申告要否は、国税庁の対象年資料と税務署等で確認してください。