子供NISAの銘柄はどう選ぶ？楽天・SBIの対象商品と費用比較

子供NISAの銘柄は、金融庁の対象商品、利用する証券会社の取扱い、最新の目論見書、使う年までの期間という順番で選びましょう。「オルカンが人気」「信託報酬0％」という情報だけでは、その家庭の教育費準備に合うか、子供の口座でいつ買えるかまでは判断できません。

2027年開始の未成年向け制度は、つみたて投資枠の対象商品から選ぶ仕組みで、成長投資枠はありません。金融庁のリストに載ることと、楽天証券やSBI証券のこどもNISAで取り扱うことも別です。さらに、信託報酬と投資家が負担する総費用は同じではありません。

以下では取扱商品の調べ方、分散と資金用途の比較、オルカンの費用資料の読み方、SBIのゼロカンの予定と条件を整理します。候補を選ぶ根拠と、購入前に残る確認事項を明確にし、人気順位だけに頼らず家族の資金計画に合う商品を検討できます。情報は2026年10月22日時点です。

子供NISAはつみたて投資枠の対象商品から選ぶ

新しい子供NISAは2027年1月から始まる、0～17歳向けのつみたて投資枠です。成長投資枠は利用できないため、親のNISAと同じように個別株を自由に選べるわけではありません。金融庁の制度案内で投資できる範囲を確認してください。

対象商品の入口は金融庁のつみたて投資枠対象商品一覧です。確認日時点では2026年10月16日の一覧が掲載されています。ただし、一覧は制度対象を示すもので、すべての証券会社が全商品を取り扱うことを保証するものではありません。

制度の対象範囲、販売会社の取扱い、実際の子供口座での購入条件という3段階で確認すると、検索結果で見た商品名をそのまま申込先へ当てはめる誤りを避けやすくなります。

候補を見つけたら、利用する証券会社の商品情報とこどもNISAの案内を照合します。一般の投資信託として扱っているだけでなく、子供NISAで購入できるかを見ることが必要です。楽天証券とSBI証券の公式案内を入口にしてください。

2026年に口座の受付が始まっていても、子供NISAで投資できるのは2027年からです。また設定予定の商品が、設定前や制度開始前に申し込めるとは限りません。確認画面で対象が明らかでないときは、購入できると推測せず、販売会社の最新案内を待つか問い合わせましょう。

全世界株式のように複数地域へ投資する商品と、特定の国や地域へ集中する商品では、値動きの要因が異なります。商品名の印象だけで判断せず、投資対象地域、株式・債券などの資産、為替変動の影響を確認してください。

広く分散していても、株式中心の商品は値下がりすることがあります。海外資産には為替の影響もあり、分散という言葉は元本保証を意味しません。分配方針も確認し、受取や再投資が自分の管理方法に合うか考えましょう。

仮に数年後の入学費用として必ず使う分がある家庭なら、その必要額を預金などで分けて確保し、長く使わない余裕資金を投資候補として検討する方法があります。値下がりしているときに支払期日が来れば、回復を待てない可能性があるためです。

長く積み立てれば必ず利益になるとは言えません。子供の年齢だけでなく、実際に使う年と支払時期、想定外の下落時にも家計が対応できるかを確認します。引出しには制度上の条件もあるので、子供NISAの引出しと基本条件も併せて整理してください。

ここでは「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」を、目論見書の読み方の例として扱います。楽天証券の子供NISAでの購入可否をこの記事で断定するものではありません。2026年7月改訂の交付目論見書では、基本となる信託報酬は年0.05775％以内と確認できます。

信託報酬は運用中に信託財産から差し引かれる費用です。しかし、この数値だけを投資家の総費用とすることはできません。2026年改訂には品貸料に由来する追加報酬の条項もあり、その他費用の記載も確認する必要があります。取引手数料が無料の証券会社で買う場合でも、運用中の費用まで消えるわけではありません。

目論見書は、費用欄だけでなく投資リスク欄も読みましょう。株価の下落、為替変動などで基準価額が下がる可能性があり、投資元本は保証されません。過去の成績と将来の利益も別です。似た商品と比べるときは、同じ更新時点の資料を用意すると条件をそろえられます。

SBI証券が案内する「ゼロカン」は、こどもNISA専用商品として2026年11月17日に設定予定です。10月22日時点では設定前で、制度開始前の申込はできません。SBIグループの公式発表とSBI証券の商品案内で予定と対象条件を確認してください。

信託報酬0％は、運用の対価となる部分の条件です。その他の費用が別にあるため、総費用ゼロや損失ゼロを意味しません。また18歳以降は新規買付ができず、既存分は継続保有でき、0％の信託報酬も継続するという案内です。