こどもNISAはいつから？上限と口座開設の準備

子どもの将来のために積み立てたいものの、「こどもNISAはもう使えるのか」「親のNISAで準備すればよいのか」と迷っていませんか。こどもNISAは2027年1月に始まる未成年者向けのつみたて投資枠で、2026年9月18日時点では運用開始前です。

公表されている上限は年間60万円、非課税保有限度額600万円。SBI証券と楽天証券は2026年10月からの申込受付を案内しています。ただし、受付日と非課税で投資を始められる日は異なります。

この記事では、制度の上限、旧ジュニアNISAとの違い、証券会社での準備、きょうだい別の管理まで整理します。名義と使う時期を先に決めれば、教育費を投資に回しすぎず、家庭に合う積立方法を選びやすくなります。

こどもNISAは2027年1月から。年間上限は60万円

こどもNISAは、0～17歳の未成年者を対象とするNISAのつみたて投資枠です。これまでの成人向けNISAとは対象年齢や上限が異なります。制度上の年齢判定にはその年の1月1日が関係するため、18歳になる年の扱いは金融機関の案内で確認してください。

制度拡充の考え方は金融庁の税制改正解説で確認できます。年間60万円を12か月に均等配分すれば月5万円ですが、これは上限を使い切る計算例であり、毎月5万円の積立が必要という意味ではありません。

600万円は利益の上限ではなく、非課税で保有する投資元本の枠を考えるための金額です。投資信託が値上がりする保証はなく、積立を続けても評価額が元本を下回ることがあります。税金が優遇される仕組みと、値動きのリスクを分けて理解しましょう。

親のNISA・子どもの口座・ジュニアNISAを区別する

親名義のNISAで積み立てる場合

親が自分のNISAで教育資金を準備することも考えられます。この場合の口座と財産は親のもので、親自身の非課税枠を使います。「子ども用」と家計簿に書いても、子ども名義の口座に変わるわけではありません。将来お金を渡すときは、その時点の贈与の扱いも確認が必要です。

家計管理では、老後資金と教育資金を一つの残高だけで見ないことが大切です。何年に、どの支払いに、いくら使う予定かを書き分けておくと、老後用の投資まで学費として取り崩す事態を防ぎやすくなります。

未成年口座を開いても自動的にNISAになるわけではない

証券会社の「こども口座」「未成年口座」は、子ども名義の証券口座を指す名称です。通常の課税口座と、こどもNISAの非課税口座は区別されます。申込画面では口座種別と利用開始日を確かめ、2026年中の買付を新制度の非課税取引と思い込まないようにしてください。

ジュニアNISAへの新規投資は終了している

ジュニアNISAは2023年で新規投資が終了しました。すでに保有している資産と、これから始まるこどもNISAは別に管理します。2024年以降のジュニアNISAの払出しは年齢に関係なく非課税で可能ですが、一部だけを取り出す制度ではありません。全て払い出すと口座は廃止されます。詳しくは金融庁の旧制度案内を確認してください。

SBI証券・楽天証券で始める前の準備

SBI証券の公式案内では、2026年10月からの事前申込を案内しています。親権者の総合口座の有無で入口が異なるため、既存口座を確認してから進みましょう。子どもの口座を以前作った家庭は、重複申込をする前に現在の登録状態を確認します。

楽天証券は2026年10月1日から受付を始めると発表しています。親権者の総合口座から申し込み、子どものマイナンバーや続柄などが分かる住民票の写しを提出する流れです。別居の場合は追加書類が必要です。詳細と受付日は楽天証券の公式発表で確認できます。

1. 親権者と子どもの既存口座を確認する。
2. 申込先が案内する本人確認書類を準備する。
3. 2026年の受付と2027年の開設・取引開始を分けて予定に入れる。
4. 口座開設の審査結果を確認してから買付設定を点検する。
5. 入金名義や引落方法が取扱ルールに合うか確認する。

特典の有無だけで選ばず、家族が管理を続けられるか、希望する投資信託を扱っているか、運用中の費用がいくらかも比較してください。申込方法は変更されることがあるので、書類を取得する直前に公式案内を見直すと無駄を減らせます。

子どもが2人いる場合は、口座と使用予定を分ける

きょうだいの教育資金は、それぞれの名義・進学時期・必要額で整理します。上の子が進学直前、下の子が幼児なら、同じ商品に同じ金額を積み立てることが最適とは限りません。投資できる期間が異なるからです。

たとえば「上の子は近く使う学費を預金で確保し、下の子は当面使わない一部だけ積み立てる」という分け方が考えられます。これは配分の考え方の例であり、特定の商品や利回りを勧めるものではありません。投資に回す額は、収入が減った場合にも生活費を確保できる範囲で決めます。

家計の管理表には、子どもの名前、口座の名義、入金した人、積立額、使う予定の年を記録しましょう。祖父母からの資金援助がある場合は、親から渡したお金も含めて、子どもが受け取る贈与を整理する必要があります。

払出し条件と教育費の準備で気をつけること

こどもNISAには未成年時の払出し制限があります。金融庁の説明では、12歳以降、子どものための使途や本人の同意など一定の条件のもとで払出しを認める仕組みが示されています。成人向けNISAと同じ感覚で、いつでも家計の支払いに使える口座と考えないことが大切です。

入学金の支払日に相場が下がっている可能性もあります。支出が近づいたら、必要な現金をどの時点で確保するかを考え、払出し条件と手続きの所要期間を確認しましょう。学費の全額を価格変動のある資産に置かない設計が役立ちます。

こどもNISAのよくある疑問

「積立NISAキッズ」は別の制度ですか？

検索で使われる呼び方だけでは制度を特定できません。記事や商品説明にある開始年、対象年齢、口座名義を確認しましょう。旧つみたてNISA、ジュニアNISA、2027年開始のこどもNISAを同じものとして読まないことが重要です。

少額では始める意味がありませんか？

上限を使い切る必要はありません。家計に合う金額で継続できるか、途中で必要になるお金を別に確保できるかを優先してください。最低積立額や設定方法は金融機関・商品で確認します。開始前に名義、目的、使用時期の3点を家族で共有すれば、制度の新しさだけに引かれた申込を避けやすくなります。

情報確認日：2026年9月18日。制度・受付日・必要書類は申込時の公式案内で再確認してください。