孫にNISA資金を贈るには？贈与税と名義の注意点

孫の進学や独立を応援するため、NISAで積み立てを用意したいと考える祖父母は少なくありません。最初に決めたいのは、祖父母自身の口座で運用するのか、孫にお金を贈って孫名義で運用するのかです。名義によって財産の持ち主と贈与の時期が変わります。

孫のNISAに使う資金を渡しても、贈与税まで自動的に非課税にはなりません。暦年課税では、孫が1年間に受け取った課税対象の贈与を合計して判断します。また、未成年の孫が新たに使うこどもNISAは2027年1月開始です。

この記事では、年齢別の口座選び、110万円の基礎控除、親権者との連携、旧ジュニアNISAの注意点を整理します。資金援助の前に確認する順番が分かり、善意の積立で名義や税金の認識が食い違うことを防ぎやすくなります。

孫のNISAを考えるときは、年齢と名義を先に確認

2026年に成人向けNISAを利用するには、その年の1月1日時点で18歳以上などの要件があります。18歳未満の孫については、2027年開始のこどもNISAと通常の未成年口座を分けて検討します。すでに終了したジュニアNISAの情報を、新しい申込手順として使わないようにしましょう。

2027年の未成年者向けつみたて投資枠は、年間60万円、非課税保有限度額600万円と案内されています。概要は金融庁の制度拡充に関する説明で確認できます。孫に関係する制度でも、祖父母が自由に口座を開設・操作できるという意味ではありません。口座管理者の要件は取扱金融機関へ確認します。

「孫のため」という目的が同じでも、法的な持ち主は同じとは限りません。祖父母の口座で保有する資産を、家族の認識だけで孫の財産と扱うことは避けてください。

NISAの非課税枠と贈与税110万円は別のルール

110万円は贈る人ごとではなく、受け取る孫ごとに確認

暦年課税の贈与税では、1月1日から12月31日までに受け取った課税対象財産の合計から基礎控除110万円を差し引きます。祖父、祖母、父母から受け取る贈与を別々に110万円まで非課税と考えることはできません。基本的な計算は国税庁の贈与税案内で確認できます。

たとえば、ある年に祖父から60万円、祖母から40万円、親から30万円を贈られたとします。他の贈与や特例がない暦年課税の単純例では、合計130万円となり、110万円を20万円上回ります。「こどもNISAに入れるのは60万円だけ」という事情で、他の贈与が計算から消えるわけではありません。

教育資金という名前だけでは非課税にならない

扶養義務者から、通常必要な教育費を必要な都度受け取り、直接その費用に使う場合には贈与税がかからない扱いがあります。一方、将来の学費用としてまとまった資金を預金したり、投資商品を買ったりする場合は別です。国税庁の「贈与税がかからない場合」も、この区別を示しています。

学校への支払いが近い資金を援助したいのか、孫自身の将来資産を贈りたいのかで、方法を選びましょう。目的を曖昧にしたまま「教育費だから贈与税は関係ない」と判断しないことが重要です。

孫へ積立資金を贈る前に家族で決めること

1. 孫本人と親権者に、贈る目的と金額を伝える。
2. 口座の名義人と金融機関が認める管理者を確認する。
3. 同じ年に他の家族から受け取る贈与を整理する。
4. 贈与の合意内容と入出金の記録を残す。
5. 使う時期と値下がりした場合の対応を共有する。

贈与契約書を作るだけで全て解決するわけではありません。お金の移動、受け取る側の認識、実際の管理などが整合していることが大切です。祖父母が自分のお金として自由に戻せるつもりであれば、孫に贈ったという説明と食い違いが生じます。未成年者への贈与の手続きに迷うときは税理士などに確認してください。

銀行振込の記録には、日付、金額、贈与者、受贈者が分かる資料を添えて保管すると家族内で説明しやすくなります。ただし、証券口座へ直接送金できる名義は金融機関のルールによります。祖父母名義で入金できると決めつけず、受入口座と入金方法を確認しましょう。

毎年の贈与と、最初に約束する複数年分の贈与を区別

「毎年100万円ずつ10年間渡す」と最初から契約する場合と、各年にその年の贈与を決める場合では、税務上の扱いが異なることがあります。国税庁の毎年の贈与に関するQ&Aを確認し、年ごとに振り込めば必ず基礎控除内になるとは考えないでください。

定期的な援助を予定する家庭ほど、祖父母の生活費や介護費も含めて無理のない範囲を決めます。将来も同じ金額を渡すことを家族の前提にすると、途中で援助を減らす必要が生じた際に学費計画が崩れる可能性があります。

ジュニアNISAを持つ孫に追加で贈りたい場合

既存のジュニアNISAへの新規買付はできません。以前購入した商品を保有することと、これから資金を積み立てることは別に考えます。2024年以降は年齢を問わず非課税で全額を払い出せますが、一部払出しはできず、口座廃止となる点に注意してください。根拠は金融庁の2023年までのNISA案内です。

新しい制度を使うためだけに、既存商品を急いで全て売却する必要があるとは限りません。いまの資産をいつ使うのか、今後の贈与額はいくらかを別々に書き出してから、金融機関へ移行や取扱いを確認しましょう。新制度へ自動で商品が移るといった推測で手続きを進めないことが大切です。

孫が複数いるときの考え方とよくある疑問

孫2人に同じ金額を贈れば公平ですか？

同額でも、年齢や進学時期によって運用できる期間が違います。まず援助の目的を「進学時の支援」「成人後の資金」などにそろえ、何を公平と考えるか家族で共有しましょう。孫ごとに口座や受贈額を分け、兄弟の資金を一つの名義へまとめない管理が役立ちます。

祖父母のNISAで増えた分だけ孫に渡せますか？

現金を渡すこと自体は考えられますが、渡した財産には贈与の検討が必要です。祖父母の運用益がNISAで非課税であったことと、孫が受け取る財産への課税は別の話です。贈与予定が大きい、相続時精算課税を選択している、相続も近いといった場合は個別の確認が欠かせません。

資金を贈る前に、名義、年間の受贈総額、使う予定の3つを親権者と確認してください。そのうえで、近く必要な学費は現金で備え、長く使わない部分だけ投資を検討すれば、支援の目的を見失いにくくなります。

情報確認日：2026年9月18日。贈与・相続の扱いは課税方式や個別事情で変わります。判断が難しい場合は税務署・税理士にご確認ください。