年末調整で引越したときの住所｜旧住所と新住所

年末調整の書類を出した後に引越しが決まり、旧住所と新住所のどちらへ直すのか迷うことがあります。引越したときは、新しい住所だけでなく、実際の転居日や今後の転居予定を勤務先へ伝えてください。年末調整に関係する書類が、すべて同じ時点の住所を使うわけではありません。

給与所得の源泉徴収票は作成日の現況による住所が基本で、給与支払報告書は提出する年の1月1日の住所が基本です。中途退職者や複写式の書類には別の扱いもあります。会社の年末調整システムにある現住所・住民票住所などの項目も確認し、一律に翌年1月1日の住所へ置き換えないことが大切です。

提出前後の連絡、書類ごとの基準、年末年始の引越し、古い住所が載った証明書の確認方法を整理します。勤務先へ何を伝えればよいか分かれば、書類を独断で書き直したり、住所違いだけで控除を諦めたりすることを防げます。

引越したら住所と異動日を勤務先へ伝える

提出前と提出後で連絡する情報を整理

まだ年末調整の書類を提出していない場合は、会社の案内に従い、該当欄がどの時点の住所を求めているか確認して記入します。すでに提出済みなら、給与担当者へ転居したことを連絡し、申告書の訂正やシステムの住所変更が必要か尋ねてください。

連絡では、旧住所、新住所、実際の転居日、住民票の異動状況を整理すると伝わりやすくなります。会社の人事情報だけを変更した場合、年末調整の申告データにも自動で反映されるかは会社の仕組みによります。別の画面でも変更が必要か確認しましょう。

現住所・住民票住所など会社の項目を確認

会社のシステムでは、現住所、住民票住所、郵便物の送付先などが分かれていることがあります。ただし、項目名や入力方法は勤務先ごとに異なります。画面の名前だけを見て判断しにくいときは、入力欄の説明や担当部署の案内を確認してください。

転居予定がまだ確定していない場合は、予定日と確定済みの情報を分けて伝えます。新居の住所や転居日が決まる前に、推測の情報を確定値として登録しないようにしましょう。変更が確定した後の連絡方法も聞いておくと、年末の忙しい時期に慌てずに済みます。

源泉徴収票と給与支払報告書では住所の基準が違う

源泉徴収票は作成日の現況住所が基本

国税庁の住所の記載に関する質疑では、給与所得の源泉徴収票の住所欄は、作成する日の現況による住所を記載する扱いとされています。年末調整の提出日や、必ず12月31日の住所と決めているわけではありません。

源泉徴収票を受け取ったときに旧住所が載っていた場合は、作成時点と転居日、勤務先へ連絡した日を確認してください。住所が違うという事実だけで、給与額や控除がすべて無効になると判断する必要はありません。訂正が必要かは勤務先へ確認します。

給与支払報告書は提出年1月1日の住所が基本

市区町村へ提出する給与支払報告書は、提出する年の1月1日現在の住所を使うのが基本です。2026年中の給与について作成する報告書であれば、2027年1月1日の住所という関係になります。給与の年分と報告書を提出する年を取り違えないようにしましょう。

国税庁の質疑では、中途退職者の給与支払報告書は退職時の住所による扱いも示されています。また、源泉徴収票と給与支払報告書が複写式などの場合は、提出年1月1日現在の住所で記載して差し支えない取扱いがあります。書類の形式と対象者による違いを残して確認してください。

年末から年始に引越す場合の確認

転居予定日と確定した住所を共有

12月末に引越す予定がある人は、年末調整の社内締切前に担当者へ予定を知らせると、住所確認の段取りを相談しやすくなります。その時点で書類へ何を書くかと、転居後に何を連絡するかは別に考えてください。予定が変わった場合も、変更した内容を伝えます。

たとえば12月中の転居と翌年1月中の転居では、翌年1月1日時点の住所が異なります。どちらも「年末調整の時期の引越し」でも、報告書の確認に必要な情報は同じではありません。転居月だけでなく日付まで整理することが、旧住所と新住所を切り分ける助けになります。

会社の登録締切後でも変更を連絡

会社のシステム入力が終わった後でも、住所が変わった事実は伝えてください。入力期限を過ぎたから何もできないと決めつけず、どの書類がすでに作成済みか、追加で何を届けるかを確認します。従業員の住所変更届と、会社が行う法定書類の提出は別の手続きです。

国税庁の令和8年分年末調整の手順では、給与支払報告書の提出に関する案内も確認できます。2026年分についての提出日程は会社側の事務のためのものであり、その日まで従業員が年末調整書類を出せば必ず対応されるという意味にはなりません。

住所が古い書類や住宅ローン控除で迷うとき

住所違いだけで控除不可と決めつけない

保険料の控除証明書などが旧住所へ届いた場合は、氏名、契約や証明の対象者、対象年分、記載金額を確認し、勤務先へ事情を伝えます。住所だけを理由に自分で証明書を書き換えたり、控除を受けられないと諦めたりしないでください。訂正や再発行の要否は発行元にも確認できます。

郵送物の受取りに支障が出る場合は、勤務先と証明書の発行元それぞれへ連絡が必要かを整理します。会社へ住所を知らせても、保険会社などの契約住所まで変わるわけではありません。年末調整の提出作業と、各契約の住所変更を分けて管理しましょう。

住宅ローン控除は居住要件も別に確認

住宅ローン控除を受けている家から転居する場合は、単なる住所欄の訂正だけでなく、控除を続けられる条件の確認が必要です。転勤、家族の居住状況、再び住む予定などによって検討事項が変わるため、住所を変更しただけで控除も自動継続すると考えないでください。

担当者へは、転居の理由と日付、家族が引き続き住むかどうかなど、事実を分けて伝えます。住所の表記の問題と、住宅ローン控除の適用条件の問題を切り分けることで、必要な確認先も選びやすくなります。書類を出し直す前に、勤務先や税務署へ個別の状況を確認しましょう。

情報確認日：2026年11月4日。住所の入力方法は勤務先の案内と対象書類の記載要領に従ってください。