年末調整に賞与は含む？未確定の年収の見積もり

11月に年末調整の書類を求められたのに、12月の賞与がまだ分からないと、年収欄へ何を入れるか迷います。年末調整の年間給与には、対象年の給与だけでなく賞与も含めて確認します。未確定分は、支給済みの累計、残りの給与、年内の賞与見込みを分け、勤務先の案内や資料に基づいて合理的に見積もってください。

見積額を求められているからといって、根拠のない数字を入れてよいわけではありません。前年の賞与は参考にはなっても、当年の確定額ではありません。また、手取りと給与収入、12月勤務分と翌年支給分を混同しないことも大切です。会社が把握する本人給与と、家族や副収入の見積りも分けて確認します。

賞与を含める範囲、未確定時の積み上げ方、見積りの根拠の残し方、実額が変わった場合の対応を整理します。提出時に使った資料と仮定を明確にすれば、後から変更があってもどの数字を直すか判断しやすくなります。

年末調整の年間給与には賞与も含めて確認

対象年に支払が確定した給与・賞与

国税庁の令和8年分年末調整の手順では、年間の給与や賞与を集計して年税額を計算します。月々の給与明細だけを合計し、夏や冬の賞与を除いてしまうと、年間の給与を少なく見積もる原因になります。

対象となる給与は、原則としてその年の1月1日から12月31日までに支払うことが確定したものです。勤務した月の呼び方だけで判断せず、所定の支給日や支払確定の状況を確認してください。年末に働いた分が翌年1月払いなら、どの年分か勤務先へ確認します。

手取り額ではなく課税対象額を使う

銀行へ振り込まれる手取り額は、税金や社会保険料などを差し引いた後の金額です。給与収入を確認する場面で、そのまま手取り額を使うことはできません。明細のどの欄を集計するかは、会社の案内に従って確認してください。

また、明細に並ぶすべての支給項目が同じ扱いとは限りません。課税・非課税の区分などを確認し、単純な振込総額で済ませないようにしましょう。国税庁の対象給与の説明では、未払い給与や前年分の給与の扱いも確認できます。

賞与が未確定のときの見積もり手順

明細の累計に残り給与を加える

まず、最新の給与明細や会社の年末調整資料で、何月支給分までの給与が累計に含まれているかを確かめます。そのうえで、当年分として残る給与の見込みを加えます。累計の対象月を確認しないと、同じ月を二度足したり、残りの給与を落としたりしやすくなります。

固定給のほかに残業代や変動手当がある場合は、会社が指定する見積方法を確認してください。提出段階で分からない項目を、確定済みの数字と混ぜないことが大切です。支給済みと見込みを分けてメモすると、実額が決まったときに更新しやすくなります。

支給予定や勤務先の指示から賞与を見積もる

賞与の支給予定額や算定の案内が出ている場合は、それを参考にします。会社の年末調整システムへ見込額が表示される場合も、すでに年間見込みへ含まれているかを確認してください。表示額にさらに自分で賞与を足すと、二重計上になるおそれがあります。

見積りの方法を示すなら、支給済み給与300万円、残り給与60万円、年内賞与見込み40万円という仮定では、合計は400万円です。これは積み上げ方だけの例で、実際の給与や税額を保証する試算ではありません。自分の資料に置き換えて確認してください。

大体の年収でも根拠を残して見積もる

前年実績は参考情報として使う

前年の賞与額しか分からない場合も、当年の勤務条件や会社の支給予定が同じか確認します。昇給、休職、入退社、業績などが変われば、前年と同額になるとは限りません。前年実績を使う場合は、参考にした数字であることが分かるようにしておきましょう。

見積りの根拠は、給与明細、会社の案内、計算した日付などをまとめて残します。後で違いが出たときに、提出時点で何を把握していたか確認できます。何円までの差なら必ず放置してよい、という一律の基準を自分で作らないようにしてください。

配偶者や副収入も必要に応じて確認

本人の給与見込みを会社が把握していても、配偶者の勤務先の給与や本人の副収入まで自動で分かるとは限りません。基礎控除や配偶者控除などの申告で合計所得金額を見積もるときは、必要な所得を本人側でも確認します。

給与収入と、給与所得控除を反映した後の所得金額は異なります。給与以外の所得も、収入額をそのまま足すのか、必要経費などを反映するのかを所得の種類に応じて確認してください。賞与見込みを出しただけで、合計所得金額の申告がすべて完成するわけではありません。

実際の支給額が見積と違った場合

控除区分が変わるなら勤務先へ連絡

賞与や年間給与の実額が分かり、提出済みの見積りと差が出たら、控除の区分や適用の判定へ影響するか確認します。とくに家族の所得見込みが変わった場合は、本人給与の精算とは別に、会社へ変更を届ける必要がないか確認してください。

本人の給与が会社の年末調整計算へ最終的に反映される場合でも、本人が提出した他の見積情報まで必ず自動訂正されるとは限りません。何が会社の記録で更新され、何を本人が届け出る必要があるかを分けて聞くと、確認漏れを防ぎやすくなります。

年調後の変更は再調整や本人申告を確認

年末調整後に扶養親族等の状況が変わる場合の扱いは、国税庁の異動に関する説明でも確認できます。変更内容や処理の時期に応じて、会社の再調整や本人の申告が必要か確認します。

提出時点の見積りと実額の違いを見つけたら、元の見積額、実額、判明した日をまとめて給与担当者へ連絡しましょう。未確定の賞与を正確に言い当てることより、合理的に見積もり、変化が分かった段階で必要な情報を届けることが重要です。

情報確認日：2026年11月4日。2026年分の説明です。見積額の入力方法と変更手続きは勤務先の案内を確認してください。