子どもNISAの資金を贈った親や祖父母が亡くなったとき、生前に渡したお金が相続税の計算に入る場合があります。まず、贈与によって資金が子どもの財産になっていたかを確認します。贈与が成立していた場合は、子どもが亡くなった人から相続や遺贈などで財産を取得したか、贈与日が相続税の加算対象期間に入るかを順に見ます。
NISAで非課税になるのは口座内の運用益です。暦年課税の基礎控除で贈与税がかからなかった資金でも、相続税の加算対象に該当することがあります。加算対象となる期間は亡くなった日に応じて変わり、対象額を求めるときは贈与時の価額が基準です。子ども名義の口座を親が管理していた場合の見方、贈与日ごとの整理方法、税務相談までに用意する資料を確認して、どこまで自分で整理できるかを把握しましょう。
子どもNISAに入れた資金が誰の財産かを確認する
相続税への加算を考える前に、亡くなった人から子どもへ資金が贈与されていたかを確かめます。日本証券業協会のガイドラインでは、子どもNISAの口座で投資するのは口座名義人である子ども本人の資金で、親族から受けた贈与も含みます。親権者等が法定代理人として運用管理することは、子どもの財産を預かって手続きすることと両立します。日本証券業協会のガイドライン
| 資金の状態 | 相続税の計算で確認すること |
|---|---|
| 亡くなった親や祖父母から子に現金の贈与が成立 | 暦年課税の贈与なら、受け取った人の相続等による取得と贈与日から加算対象を確認 |
| 子の名前で預けたが、実質的に亡くなった人の財産だった | 贈与の加算に進む前に、亡くなった人の相続財産として扱うかを確認 |
| 贈与後に子が本人の資金として運用して増えた部分 | もとの現金を加算する場合は贈与時の価額が基準。子の運用で増えた分を贈与額に含めない |
国税庁は、被相続人が資金を出し、実質的に被相続人に帰属する家族名義の預金を相続財産に含める事例を示しています。家族名義であることだけでは結論が出ません。誰が資金を出したか、渡す合意と受け取った記録があるか、誰のために管理し、出金や使途を誰が決めていたかを確認します。子どもが幼く親が代わりに手続きしたという事情だけで、資金の帰属は判断できません。国税庁の家族名義の預金に関する申告事例
例えば、祖父が30万円の現金を孫に贈り、孫が本人の財産として運用して評価額が38万円になったとします。祖父の死亡後に暦年贈与の加算対象となるなら、基準は現金の贈与時の30万円です。祖父自身のNISAで運用したお金を後から孫に渡した場合は、孫が受け取った時点の資金移転を確認します。国税庁「贈与財産の加算と税額控除」、孫へNISAの資金を贈るときの贈与税と名義
暦年贈与を加算するのは相続などで財産を取得した人
暦年課税の贈与を加算するかは、贈った人と受け取った人の組み合わせごとに確認します。国税庁は、相続や遺贈、相続時精算課税に係る贈与で財産を取得した人が、同じ被相続人から対象期間内に暦年課税の贈与を受けていた場合を対象としています。遺贈は、例えば祖父の遺言に基づいて孫が財産を受け取る場合です。誰が法定相続人かを調べるだけでなく、実際に誰がどのような形で財産を取得したかも確認します。国税庁の対象者と加算の要件
孫が贈与を受けていたときに見る書類
祖父から資金の贈与を受けた孫が、祖父の遺言によって財産も取得したなら、次に贈与日が加算対象期間に入るかを見ます。孫が祖父の死亡に伴う財産を受け取っていない場合は、みなし相続財産や相続時精算課税による取得も含めて対象者に当たるかを確かめます。例えば、被相続人が保険料を負担した死亡保険金を受け取ったときは、相続税の対象になる場合があります。国税庁「相続税の課税対象になる死亡保険金」
同じ年に祖父と父の両方から子どもが贈与を受けていた場合、暦年課税の贈与税では子どもが受けた課税対象の贈与を年単位で合算します。祖父が亡くなったときに祖父の相続税へ加算する贈与は、祖父から受け取ったものが対象です。家族ごとの振込記録を一つの表にまとめるときも、贈与者の欄を設けておきましょう。国税庁「贈与税がかかる場合」
相続開始日をもとに贈与の加算対象期間を調べる
暦年課税の加算対象期間は、相続開始日に応じて段階的に変わります。相続開始日を贈与日と混同しないよう、まず亡くなった日を確認し、次に振込記録や契約書を見ながら贈与日ごとに判定します。対象者と対象期間の要件を満たせば、暦年課税の基礎控除である110万円以下の贈与でも相続税の課税価格に加算されることがあります。国税庁の加算対象期間
| 被相続人の相続開始日 | 暦年贈与の加算対象期間 |
|---|---|
| 2026年12月31日まで | 死亡の日からさかのぼって3年以内 |
| 2027年1月1日〜2030年12月31日 | 2024年1月1日から死亡の日まで |
| 2031年1月1日以降 | 死亡の日からさかのぼって7年以内 |
相続開始日が2027年1月2日以降で、加算対象期間のうち相続開始前3年以内より古い贈与がある場合、その古い贈与の合計額から総額100万円までは加算されません。例えば、2031年に相続が始まり、対象期間内の古い贈与が合計130万円、相続開始前3年以内の贈与が60万円だったとします。他の除外事由がなければ、古い贈与から加算する30万円と直近分60万円で、課税価格に加算する額は90万円です。100万円はこの延長部分全体に適用する額であり、毎年の贈与税の基礎控除110万円とは計算が異なります。国税庁の加算額の計算方法
相続税の確認に向けて用意する資料
相談の前に、子どものNISAの残高だけでなく、もとの贈与と相続の資料を並べます。誰から受け取ったか分かる形にすると、贈与が成立したか、加算対象に当たるかを順に相談できます。
- 相続開始日と、亡くなった人・受贈者の関係が分かる資料
- 振込日、振込人、受取人、贈与時の価額を確認できる通帳や取引明細
- 贈与契約書など、渡した側と受け取った側の合意を示す資料
- 遺言書、遺産分割関係の書類、生命保険金の支払通知など、誰がどの財産を取得したか分かる資料
- 贈与税を申告した年の申告書や、相続時精算課税を選択した場合の届出資料
贈与税を支払った場合、加算された贈与財産に対応する贈与税額は相続税の計算上控除される仕組みがあります。相続時精算課税を選択していた贈与や、別の非課税特例の利用がある場合も扱いが異なります。個別の申告の要否や加算額は、相続財産と贈与の資料をそろえて税務署や税理士に確認してください。国税庁の贈与税額控除の説明、国税庁「相続時精算課税の選択」
コメント