年末調整に年金額は必要？給与と年金の所得見積

再雇用などで給与と老齢年金を受け取っていると、会社の年末調整へ年金額も伝えるのか迷います。課税対象の年金所得は、基礎控除申告書などで本人の合計所得金額を見積もる際に必要となります。ただし、会社が給与と年金の税額をまとめて年末調整するという意味ではありません。

公的年金は、受取総額から公的年金等控除を反映して所得を求めます。銀行への振込額や年金収入をそのまま所得欄へ書かず、年金の種類と年齢、ほかの所得などを確認してください。民間の個人年金や非課税の年金は、同じ方法で一括して扱わないことも必要です。

所得見積へ年金を含める意味、収入と所得の違い、給与と年金がある人の確定申告、記入前に用意する資料を整理します。給与の年末調整、控除の判定、本人の確定申告を分ければ、会社へ何を申告するか判断しやすくなります。

年金所得は年末調整の所得見積に必要な場合がある

基礎控除申告書で給与以外の所得を確認

基礎控除などの判定では、勤務先の給与所得だけでなく、本人の合計所得金額を確認します。課税対象となる公的年金の雑所得がある場合は、給与以外の所得見積として含めます。

国税庁の令和8年分年末調整の手順で、基礎控除申告書の所得見積の扱いを確認してください。会社が自社の給与を把握していても、本人の年金や他の所得まで自動的に把握しているとは限りません。

年金の額を伝える必要があるかは、単に「給与の年末調整だから年金は関係ない」とは判断できません。何の申告欄で必要な情報なのかを確認し、対象となる所得を整理しましょう。

会社が年金分の税まで年調するわけではない

所得見積へ年金を含めても、会社が年金支払者の源泉徴収税額まで給与の年末調整で精算するわけではありません。年末調整で扱う給与の税額計算と、控除区分を決める合計所得の見積は別の確認です。

会社へ年金の情報を申告したから、本人の確定申告が必ず不要になるとは考えないでください。給与と年金を合わせた状況で、申告義務や申告による精算が必要かを別に確認します。

年金の収入と所得を分けて見積もる

公的年金は収入から公的年金等控除を反映

公的年金等に係る雑所得は、対象となる収入から公的年金等控除を反映して求めます。国税庁の公的年金等の課税関係で、計算方法と対象を確認できます。

控除の計算は年齢や、公的年金等以外の所得などで変わります。「年金なら誰でも一定額を引く」と決めず、自分に該当する表を使ってください。年末調整で求められるのは、口座への入金額を合計した数字とは限りません。

年金から税金や保険料などが差し引かれている場合、振込額は差引後です。源泉徴収票や支払に関する資料で、収入金額と控除された金額を分けて確認しましょう。

民間の個人年金は別の計算

民間の生命保険会社などから受け取る個人年金は、公的年金と同じ表をそのまま使うものではありません。年金の種類や、受取額に対応する保険料などの情報を確認し、該当する所得の計算を行います。

複数の年金を受け取っている人は、名称と支払者を一覧にしておくと整理しやすくなります。すべての振込を一つの「年金額」としてまとめる前に、税務上の区分を確認してください。

給与と年金がある人の確定申告を確認

400万円以下の制度にも追加条件がある

公的年金等の収入金額が400万円以下である場合の確定申告不要制度には、ほかにも条件があります。公的年金等以外の所得金額が20万円以下であることなど、国税庁の説明全体を確認してください。

給与を受け取っている場合は、その給与所得も年金以外の所得の確認に関係します。「年金収入が400万円以下だから、給与がいくらあっても申告不要」とは判断できません。給与収入と給与所得の違いも分けて計算します。

また、受け取っている年金が制度の対象となる条件に合うかを確認する必要があります。400万円という数字だけを見て結論を出さず、年金の種類や源泉徴収の扱い、給与以外の所得も含めて確認しましょう。

申告義務がない場合でも、控除を追加するなどの理由で申告することがあります。会社の年末調整が済んでいることと、年金も含めた本人の申告を確認することは両立します。判断が難しいときは、給与と年金の資料を揃えて税務署等へ相談してください。

住民税の申告は別に確認

所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要となる場合があります。自治体の案内で、自分の所得や控除の状況に応じた手続きを確認してください。

会社へ年金所得を伝えたことや、年金支払者へ書類を出したことだけで、自治体への申告もすべて済んだとは限りません。何をどこへ提出したかを整理し、所得税と住民税の確認先を分けましょう。

申告書へ記入する前の年金資料の確認

老齢年金と非課税の給付を区別

老齢年金と、非課税となる障害年金・遺族年金等は区別して確認します。名称が「年金」で共通していても、すべてが同じ課税対象ではありません。受給している制度の正式名称を通知書で確認してください。

複数の制度から支払を受けていて分からない場合は、年金の発行元の案内で課税関係を確認します。非課税の扱いを確認せず全額を所得へ足したり、反対に年金はすべて非課税と思って省略したりしないようにしましょう。

受け取る年金額と、国民年金保険料として支払った金額も別です。年金の受給額を保険料控除申告書の社会保険料欄へ書くものではありません。収入を示す書類と保険料の控除証明書は分けて保管すると、取り違えを防ぎやすくなります。

年金支払者の2026年精算と給与年調を分ける

2026年の税制改正に関しては、一部の公的年金について年金支払者が行う精算の説明もあります。国税庁の令和8年分改正Q&Aで該当する扱いを確認してください。

年金支払者による精算と、勤務先による給与の年末調整は別の手続きです。一方で精算が行われるという案内を見て、もう一方の所得見積や本人の確定申告の確認まで不要とは考えないようにしましょう。

記入前には、対象年、年金の種類、収入資料、所得の計算、給与など他の所得、勤務先へ伝える欄を順に整理します。数字がまだ確定していない場合は合理的に見積もり、後で変更が分かったら勤務先へ必要な訂正を確認してください。

情報確認日：2026年11月4日。一般的な給与と年金の所得見積を整理しています。年金の種類別の課税、申告義務、住民税の手続きは、発行元・勤務先・税務署・自治体等で確認してください。