2026年の年末調整の書き方｜記入欄を順に確認

2026年の年末調整で書類を開き、収入欄と所得欄、家族情報、保険料のどこから書くか迷うことがあります。書き方の基本は、令和8年分の用紙を確認し、本人の所得見積、家族の条件、控除証明書を順に対応させることです。前年の記入済み用紙をそのまま写すのではなく、当年の数字を使って記入します。

2026年分は基礎控除が最大104万円、給与所得控除の最低保障額が74万円となる改正などがあります。控除額は本人や家族の条件で異なり、全員が同じ欄を埋めるわけではありません。給与の手取り額を収入や所得の代わりに使わず、対象年と欄の目的を確認してください。

用紙の年分、収入・所得の欄、配偶者や扶養の欄、保険料と住宅ローンの欄、提出前の見直しを記入順に整理します。手元の資料と各欄を一つずつ照合すれば、自分で書ける部分と勤務先へ確認する部分を分けて進めやすくなります。

最初に令和8年分の用紙と記入する欄を確認

2026年分と翌年分の用紙を分ける

まず用紙や画面の上部で年分を確認します。2026年の年末調整は令和8年分ですが、会社から翌年の令和9年分扶養控除等申告書も同時に渡される場合があります。当年の所得見積と翌年の予定を取り違えないようにしてください。

紙の申告書が必要な場合は、国税庁の給与所得者向け年末調整案内から当年の様式と記載例を確認します。勤務先の電子システムを使う場合は、会社の指定方法に従いましょう。

基本情報を確認して必要な申告を選ぶ

氏名、住所などの本人情報を確認し、本人・家族の所得に関する申告、保険料の申告、住宅ローン控除などの該当部分へ進みます。会社の画面が質問形式の場合も、どの控除のために聞かれているかを確認してください。

扶養家族がいないからすべての書類が不要ということではありません。一方、保険や住宅ローンに関する欄は該当する人が記入します。空欄にできるか判断できない場合は、適当な数字で埋めず勤務先へ確認します。

本人の収入金額と所得金額を記入する

給与収入は課税対象の給与と賞与を集計

収入金額には、対象年の課税給与や賞与の見積を使います。銀行への振込額は税金や社会保険料等を差し引いた手取りなので、そのまま給与収入欄へ書くものではありません。非課税通勤手当などが含まれる総支給額にも注意してください。

支給済み分は明細や勤務先の集計で確認し、未支給分は会社の案内等に基づいて見積もります。転職や掛持ちがある場合は、本人の所得見積に他社分を含める必要があるか確認し、一社の給与だけで済ませないようにします。

所得金額は当年の表で求める

給与所得は、給与収入から給与所得控除等を反映した金額です。国税庁の給与所得控除の説明で令和8年分の表と注記を確認してください。2026年分の最低保障額は74万円ですが、収入帯や当年の年末調整用表に従って求めます。

公的年金や事業などがある場合は、収入額をそのまま足すのではなく、それぞれの所得を計算して合計所得金額の見積を確認します。この段階で社会保険料控除や基礎控除を先に引くことはできません。

所得見積を求めた後に、基礎控除申告書の当年の判定欄へ当てはめます。基礎控除は合計所得により異なります。詳細な金額区分が必要な場合は当年表を確認し、給与収入の額を直接所得の区分へ当てないようにしましょう。

配偶者・扶養親族の欄を記入する

家族の氏名・年齢と当年所得を照合

家族欄では氏名や続柄、生年月日、生計の状況、当年の所得見積などを確認します。子の就職や配偶者の勤務時間の変更があれば、前年の登録内容を更新してください。年齢は当年の判定時点に沿って確認します。

2026年末の通常の処理では、扶養親族等の合計所得金額62万円以下という基準を確認します。配偶者の控除、扶養控除、特定親族特別控除は対象や条件が異なるため、「家族」として一括して同じ控除欄へ書くものではありません。

配偶者ありと控除対象を分けて入力

法律上の配偶者がいることと、配偶者控除等の対象となることは別です。共働きで控除を受けない場合も、婚姻情報を一律に「配偶者なし」としないでください。会社の家族登録欄と控除の申告欄を分けて確認します。

16歳未満の子は所得税の扶養控除がなくても、住民税等に関する情報の記入が必要な場合があります。19歳以上23歳未満の親族は、所得等により扶養控除か特定親族特別控除かを確認します。同じ子などを夫婦で重ねて申告しないようにしましょう。

保険料と住宅ローンの欄を証明書から書く

保険料は控除の種類・新旧・金額を分ける

保険料控除申告書では、生命保険、地震保険、別途支払った社会保険料、対象掛金などを区分します。証明書の発行元が同じでも、一般生命・介護医療・個人年金や新旧を無視して一つの欄へまとめないでください。

契約情報、支払者、受取人、対象年、対象額を照合して転記し、その後に申告書の計算欄を埋めます。支払保険料を最終控除額へ直接転記しないことが大切です。給与天引きの社会保険料を、本人の別途支払分として重ねて書かないよう注意します。

2026年分は、23歳未満の扶養親族がいる場合の新一般生命保険料控除の特例も確認します。すべての人や保険区分へ一律に適用するものではないため、当年の家族条件と計算欄を対応させてください。

住宅ローンは初年度と方式を確認

住宅ローン控除を初めて受ける年は確定申告が必要です。給与所得者の2年目以後に年末調整で受ける場合は、対象年の控除申告書と、方式に応じた残高情報等を確認します。

証明書方式と調書方式では資料の流れが異なるため、残高証明書が届かないだけで手続きできないとは判断しないでください。借入先の対応方式と勤務先の提出方法を確認し、自分に該当する申告書の記載要領に沿って記入します。

提出前に年分・見積・証明書を見直す

入力した数字と根拠資料を対応させる

最後に、年分、本人所得、家族条件、保険料等の対象額、計算結果、証明書の提出を順に確認します。電子画面では入力を保存しただけで提出が完了しているとは限らないため、会社が案内する完了状態も確認してください。

国税庁の令和8年分年末調整の手順と記載例を参照し、見本の金額ではなく自分の資料を使います。書類が足りない場合は発行元へ確認し、会社の期限に間に合わない可能性があれば担当者へ早めに伝えましょう。

11月提出と中途年末調整を混同しない

通常の年末調整に向けて11月に書類を提出することと、最後の給与を11月30日以前に支払って中途年末調整を行うことは違います。改正の適用時期が分かりにくい場合は、国税庁の令和8年度改正案内と勤務先で確認してください。

提出後に賞与や家族の所得見積が変わった場合も、勤務先へ必要な訂正を確認します。書類の年分と欄の意味を揃え、資料を一つずつ対応させることが、2026年分を正しく記入する基本です。

情報確認日：2026年11月6日。2026年末の通常の年末調整の記入を中心に整理しています。個別の控除判定や中途年末調整は、当年の公式資料と勤務先等で確認してください。