12月31日退職の年末調整｜最終給与と対象条件

12月31日で退職する予定なのに、年末調整の案内も届くと、会社に任せるのか自分で確定申告するのか迷うことがあります。12月末の退職者でも、年末調整の対象になる場合があります。退職日だけで判断せず、12月に支払われるべき給与等を受け取った後に退職するか、扶養控除等申告書の提出や給与額などの条件を確認してください。

「退職する人は全員対象外」「12月31日在籍なら必ず対象」のどちらも正確ではありません。また、12月に働いた分が翌年1月払いとなる場合は、勤務した月と給与の年分を同じものとして扱わないことが大切です。退職金も、給与の年末調整とは分けて考えます。

対象者の条件、最終給与の確認、退職前に提出する書類、年末調整が行われなかった場合の対応を整理します。給与担当者へ聞く内容が分かれば、退職後に書類が不足したり、年分を取り違えたりすることを防ぎやすくなります。

12月31日退職でも年末調整の対象になり得る

12月に支払われるべき給与の受取後退職を確認

国税庁の年末調整の対象となる人の説明では、年の中途で退職した人のうち、12月に支給されるべき給与等の支払を受けた後に退職した人を、対象となる人に含めています。年末まで働いたかだけが判断材料ではありません。

12月31日退職の予定を伝えるときは、最後の給与の支給日も併せて確認しましょう。給与の締日や支払日は会社ごとに異なります。「12月分給与」という呼び方だけでは、12月に支払われる給与なのか、12月の勤務に対応する給与なのかが分かりません。

扶養申告書提出や給与額など共通条件も確認

12月の給与を受け取った後の退職であっても、年末調整の共通する条件を確認する必要があります。扶養控除等申告書の提出状況や、その年に支払うことが確定した給与の総額が2,000万円を超える場合など、対象外となる条件を見落とさないでください。

退職届を出したことと、年末調整に必要な申告書を提出したことは別です。退職手続きを済ませただけで控除の申告まで完了したとは限りません。自分の提出状況を給与担当者と照合し、どの書類が受理されているか確認しましょう。

最終給与の支給日と対象年を確認する

12月勤務分が翌1月払いなら年分を確認

給与の年分は、単に何月に働いたかだけで決めるものではありません。給与の支給日が定められている場合は、その支給日との関係で確認します。12月に働いた分だから必ずその年の年末調整へ含める、という入力は避けてください。

たとえば、12月の勤務に対応する給与を翌年1月の所定支給日に受け取る場合は、どの年分の給与として処理されるか会社へ確認します。退職後に振り込まれる給与があるなら、源泉徴収票が年分ごとにどう発行されるかも聞いておくと整理しやすくなります。

未払い給与は支払確定の扱いも確認

国税庁の年末調整の対象となる給与の説明では、その年に支払うことが確定した給与を対象とし、未払いの給与や前年に支払が確定した給与についても扱いが示されています。銀行へ入金された合計だけで対象年分を決めないことが重要です。

未払いがある場合は、金額と支払確定の状況を会社の記録で確認してください。自分で翌年分に移したり、入金がないから除いたりするのではなく、給与担当者がどの年分へ計上しているかを聞きます。退職前後の支払が複数回ある人ほど、一覧にして照合すると確認漏れを減らせます。

退職前に揃える年末調整書類

控除申告書と証明書を期限までに提出

年末調整を会社で行うと確認できたら、扶養・基礎控除・保険料控除など、本人に必要な申告書と証明書を会社の期限までに提出します。退職日が年末であっても、会社の年末調整の受付がその日まで続くとは限りません。退職手続きの締切とは分けて確認してください。

生命保険や国民年金などの控除証明書が未着なら、いつ届くか、会社でどのように受け付けるかを相談します。書類の提出が難しい場合も、黙って未提出のままにせず、反映される控除と反映されない控除を明確にしておくと、後の本人申告に備えられます。

年の途中に別の会社から転職してきた人は、対象となる前職の給与も確認が必要です。前職分の源泉徴収票を出しているかを確認し、家族情報や所得見積りの変更があれば併せて伝えましょう。退職予定があることだけで、提出済み情報が自動的に更新されるわけではありません。

源泉徴収票の受取方法を確認

退職後は会社のシステムへログインできなくなることもあるため、源泉徴収票の交付方法と連絡先を確認しておきます。電子交付なら閲覧できる期間、郵送なら送付先が正しいかを聞いてください。住所変更の予定がある場合は、新住所と転居日も共有します。

受け取った源泉徴収票では、対象年分、給与額、源泉徴収税額、控除の反映状況を確認します。年末調整を行う予定だったのに未済みと案内された場合や、提出した証明書が反映されていない場合は、担当者へ処理内容を尋ねてください。書類を受け取るだけで確認を終えないことが大切です。

会社で年末調整されなかった場合の対応

確定申告や還付申告の要否を確認

会社で年末調整が行われなかった場合は、本人の確定申告や還付申告の要否を確認します。国税庁の中途退職で年末調整を受けていないときの説明では、所得税が納め過ぎとなっている場合に還付を受けられることが示されています。

ただし、年末調整を受けていない人が全員還付になるとは限りません。年間の給与、源泉徴収税額、各種控除、給与以外の所得などによって結果は変わります。源泉徴収票と控除証明書を揃え、納税を伴う申告が必要かも含めて確認しましょう。

退職金は給与の年末調整と分ける

退職金は、通常の給与や賞与と同じものとして年末調整の給与総額へ足すものではありません。退職所得についての書類や源泉徴収の扱いを別に確認します。退職時期が同じでも、最終給与の処理と退職金の処理は分けて整理してください。

会社へは、給与の年末調整を行うか、何年分の源泉徴収票が交付されるか、退職金に関する書類をどう受け取るかを一つずつ確認します。退職日だけで判断しないことが、12月末退職の年末調整を整理する出発点になります。

情報確認日：2026年11月4日。2026年分を中心にした一般的な整理です。実際の支給条件と処理は勤務先へ確認してください。