年末調整の計算2026｜年税額と還付の求め方

年末調整の検算を任され、給与総額と手取り、控除額と還付額のどれを使うのか迷うことがあります。年末調整の計算は、年間の給与について正しい年税額を求め、毎月の給与や賞与から源泉徴収した所得税・復興特別所得税の合計との差を精算する作業です。払い過ぎなら還付、不足なら追加徴収になります。

計算では、給与収入から給与所得を求め、所得控除、税率、住宅ローン控除などを順に反映します。2026年分は基礎控除などの改正があるため、前年の表をそのまま使えません。控除額が増えた分と、実際に返る金額が同額になるわけでもありません。

必要な給与資料と申告書、年調年税額までの計算順、端数処理、差額の読み方を整理します。最後に国税庁の令和8年用計算シートの確認点も押さえれば、どの数字に戻って検算すればよいか判断しやすくなります。

年末調整の計算は年税額と源泉税の差を出す

年末調整の目的は、毎月概算で徴収した税額を、年間の状況に基づく税額へ合わせることです。給与の支給額だけでなく、本人や家族の状況、対象となる控除も関係します。前年と年収が同じでも、最終的な精算額まで同じとは限りません。

給与収入・所得・税額を分けて考える

給与収入は、税金や社会保険料を差し引く前の給与・賞与などの金額です。そこから給与所得控除を反映して給与所得を求めます。所得金額調整控除の対象になる場合は、その控除も確認します。銀行口座へ振り込まれた手取り額を、給与収入の代わりに入れてはいけません。

所得控除は、基礎控除や社会保険料控除など、税額を計算する前に所得から差し引くものです。一方、税額控除は計算された税額から差し引きます。名前に「控除」が付いていても計算する段階が違うため、まとめて給与収入から引かないようにしましょう。

還付と追加徴収は差額で決まる

最終的な年調年税額より源泉徴収税額の合計が多ければ、差額が還付されます。合計が少なければ、足りない金額を追加で徴収します。還付は一律の給付金ではなく、すでに徴収された税金の精算です。

計算の全体像と各段階の正式な扱いは、国税庁の令和8年分年末調整の手順で確認できます。ここでは2026年末に行う通常の年末調整を中心に説明します。年の途中に行う年末調整は、改正の施行時期を含めて別途確認が必要です。

計算前に揃える給与・控除の資料

先に入力の根拠を揃えると、計算が合わないときに原因を探しやすくなります。給与明細の一部だけを見て概算するより、年間の給与台帳や源泉徴収簿と申告書を並べて確認する方法が適しています。

年間給与・賞与と源泉徴収税額を集計する

年間の給与・賞与、源泉徴収した所得税・復興特別所得税、給与から控除した社会保険料をそれぞれ集計します。給与と賞与を別の帳票で管理している場合は、賞与分の集計漏れに注意してください。

中途就職者は、前職の給与を年末調整に含める必要があるか、前職の源泉徴収票で確認します。前職分の給与を加えたのに源泉徴収税額を加えていないなど、集計範囲がそろわないまま計算すると差額もずれます。資料が不足している場合は推測せず、勤務先の担当者へ確認しましょう。

申告書と控除証明書を照合する

扶養控除等申告書、基礎控除等に関する申告書、保険料控除申告書など、本人が提出した書類を確認します。住宅ローン控除を年末調整で受ける人は、対象となる申告書や残高を確認する資料も必要です。

証明書に書かれた金額と申告書の入力値、対象年、控除区分を照合します。給与からすでに控除された社会保険料を、本人が別途支払った保険料として重ねて計上しないことも大切です。書類がそろっていても、入力欄や名義の取り違えは起こり得ます。

2026年分の年調年税額を求める順番

年調年税額は、給与所得、課税給与所得、年調所得税額の順に計算して求めます。途中の金額を飛ばさず、それぞれを別の欄へ記録すると検算しやすくなります。

給与所得から所得控除を差し引く

年間の給与収入を、令和8年分の給与所得控除後の給与等の金額の表に当てはめます。所得金額調整控除に該当する場合は必要な調整を行い、給与所得から各種の所得控除を差し引きます。課税給与所得金額は、1,000円未満を切り捨てて求めます。

2026年分は基礎控除などが改正されています。国税庁の基礎控除の説明では、合計所得金額に応じた扱いが示されています。最大額を全員に適用するのではなく、令和8年分の申告書と表で本人の区分を確認してください。前年の控除額をコピーすると、計算式が合っていても結果は誤ります。

速算表と住宅ローン控除を反映する

課税給与所得金額を当年の速算表へ当てはめ、対応する税率と控除額で算出所得税額を求めます。所得控除を差し引く前の給与収入に、速算表の税率を直接掛ける計算ではありません。

住宅借入金等特別控除の対象になる場合は、算出所得税額から所定の控除を反映して年調所得税額を求めます。住宅ローンの年末残高そのものを、そのまま税額から引くわけではありません。対象者の控除額は、適用条件と申告書に基づいて確認します。

102.1％を掛けて100円未満を切り捨てる

年調所得税額に102.1％を掛け、100円未満を切り捨てた金額が年調年税額です。102.1％は復興特別所得税を含めるための計算です。住宅ローン控除を反映する前の税額へ先に掛けないよう、処理の順番をそろえましょう。

課税給与所得の段階は1,000円未満、年調年税額の段階は100円未満というように、端数を処理する位置と単位が違います。すべての段階を同じ単位で丸めたり、最後にだけ端数処理をしたりすると、公式の計算結果と一致しない原因になります。

還付・追加徴収の計算例と間違いやすい点

仮の年税額で差額だけを検算する

差額の向きを確かめるため、年調年税額が10万円だったと仮定します。次の例は特定の年収から税額を算出した試算ではなく、最終的な精算だけを示す計算例です。

源泉徴収税額から年調年税額を引いた結果がプラスなら、その金額は払い過ぎです。マイナスなら絶対額が不足分になります。給与明細の還付・徴収欄を読む際は、勤務先がどちらの符号で表示しているかも確認してください。

控除額と還付額を混同しない

所得控除が10万円増えても、還付額が必ず10万円増えるわけではありません。所得控除は税額を計算する前の所得を減らすものであり、実際の税額への影響は税率や他の控除などによって変わります。

また、年末調整で精算するのは所得税・復興特別所得税です。住民税や社会保険料まで同じ計算で精算されるとは考えないでください。「年末の給与で手取りが増えた」という結果だけでは、年末調整の還付額を特定できません。

国税庁の計算シートを使うときの確認点

令和8年用か確認してから入力する

国税庁の年末調整計算シート案内から、対象年のファイルと利用上の説明を確認できます。2026年分を計算する場合は、ファイル名や説明に令和8年用と表示されているか確認しましょう。

案内されるファイルはマクロ有効ブックの形式で、Excelのデスクトップアプリなど利用環境に関する条件があります。入力する前に公式の操作説明を読み、前年ファイルの入力済みセルを無理にコピーして使わないようにしてください。シートがあっても、申告書や証明書の内容確認まで不要になるわけではありません。

計算が合わないときは資料と端数処理へ戻る

検算では、まず対象年、給与・賞与と前職分の集計、源泉徴収税額、控除の入力値を確認します。次に給与所得控除の表、本人の基礎控除の区分、住宅ローン控除の反映位置、端数処理の順に戻ると、違いを切り分けやすくなります。

説明できない差額が残る場合は、根拠のない調整額を入れて合わせず、勤務先の給与担当者や税務署へ確認してください。令和8年分の資料を揃え、公式手順のどの段階で数字が違うかを示せる状態にすると、確認も進めやすくなります。

情報確認日：2026年11月3日。2026年分の通常の年末調整を対象にした一般的な整理です。個別の適用や中途年末調整は、国税庁の最新資料と勤務先等で確認してください。