年末調整の保険料の書き方｜区分・新旧と複数契約

同じ保険会社から何枚も控除証明書が届くと、会社名ごとにまとめて一行へ書いてよいのか迷います。年末調整の保険料控除申告書は、まず控除の種類を分け、生命保険料は一般生命・介護医療・個人年金と新旧区分を確認して記入します。同じ会社の契約でも、区分を無視して一括合計しないことが基本です。

確認する金額は、本人が実際に負担した対象保険料です。割戻金などの調整や、給与からすでに処理されている社会保険料との重複にも注意します。2026年分は23歳未満の扶養親族がいる場合の新一般生命保険料控除の特例もあるため、当年の申告書の計算欄を使う必要があります。

控除の種類、証明書の転記項目、同じ会社の複数契約、欄が足りないときの対応と控除額の計算を整理します。書類を区分別に並べてから入力すれば、対象額と記入先を対応させやすくなります。

保険料控除申告書は控除の種類から分ける

生命・地震・社会保険・小規模共済の欄を確認

保険料控除申告書には、生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除に関する欄があります。「保険料だから全部同じ場所」と考えず、証明書がどの控除を証明しているか確認します。

国税庁の令和8年分年末調整の説明で、各控除の確認方法と当年の計算を確認できます。国民年金と民間の個人年金保険は名前が似ていても、記入する控除の種類が異なります。

実際に本人が払った対象額を確認

申告する際は、契約情報だけでなく誰が実際に保険料を負担したか確認します。家族名義の契約は自動的に自分の控除になるわけではなく、支払者や受取人などの条件を照合する必要があります。

給与から天引きされた社会保険料は勤務先の給与記録で処理されます。本人が別途払った保険料の入力欄へ給与天引き分も重ねて書くと、二重計上になるおそれがあります。直接払ったものと、会社ですでに把握されているものを分けましょう。

生命保険料は区分と新旧を確認して記入

一般生命・介護医療・個人年金を分ける

生命保険料控除の中でも、一般生命、介護医療、個人年金は別の区分です。商品名や保険会社名から決めず、控除証明書に記載された区分を使ってください。一つの契約に複数の区分がある場合も、それぞれに対応する金額を確認します。

新旧区分も計算に関係します。前年の記入内容が手元にあっても、今年の証明書で表示を確かめましょう。契約の更新や変更がある場合は、以前の記憶だけで区分を選ばないことが大切です。

契約情報と支払額・割戻金を照合

証明書を参照して、保険会社等の名称、保険等の種類、期間、契約者、受取人、新旧、対象額などを申告書へ対応させます。勤務先のシステムを利用する場合は、画面の案内と証明書を照合してください。

支払保険料から剰余金や割戻金等を差し引く必要がある場合は、証明書や公式案内に沿って調整します。証明書の金額がすでに調整後なら、同じ割戻金をさらに差し引かないよう注意してください。表示の意味が不明なときは発行元へ確認します。

「支払保険料」と「控除額」は別の欄です。対象保険料を記入し、区分ごとの合計を求めてから、申告書にある計算式で控除額を計算します。年間保険料をそのまま最終控除額として転記しないようにしましょう。

同じ保険会社の複数契約はどう書くか

異なる区分や新旧を一律合算しない

同じ会社から届いた証明書でも、一般生命と介護医療、新契約と旧契約などは区別します。会社単位で先に足し算すると、計算欄へ分けるために元の金額を探し直すことになります。

たとえば同じ会社に一般生命の新契約と介護医療の契約がある場合は、それぞれの欄へ対象額を記入します。一般生命の新契約と旧契約が両方ある場合も、当年の計算ルールに沿って扱います。新契約の限度額と旧契約の限度額を、そのまま足して一つの区分の上限とすることはできません。

複数契約が一枚の証明書に合算表示されている場合は、どの契約を含む金額なのか確認してください。合算額を使ったうえで個々の契約の金額も加えると重複します。再発行の証明書も別契約ではないため、当初の書類と二重に入力しないようにします。

欄が足りないときは勤務先の運用を確認

紙の申告書に書き切れない場合は、別紙の添付や記入方法を勤務先へ確認します。電子システムなら契約の追加機能や添付方法など、会社の案内に従ってください。自分の判断で必要項目を省略したり、区分を混ぜて一行へ押し込んだりしないようにしましょう。

契約が多い場合は、証明書ごとに区分、新旧、対象額を手元で一覧にすると照合しやすくなります。申告に使用した書類が分かるよう整理し、問い合わせに備えて控えを確認できる状態にしておきます。

2026年分の計算欄と提出前の確認

23歳未満扶養親族がいる場合の特例

通常の生命保険料控除は、新契約の各区分は4万円、旧契約の各区分は5万円という限度があります。ただし、当年の特例や新旧両方がある場合の組合せを含めて計算するため、限度額だけを見て金額を確定しないでください。

2026年分には、23歳未満の扶養親族がいる場合、新一般生命保険料の控除限度額を6万円とする特例があります。国税庁の生命保険料控除の説明で条件を確認し、令和8年分の申告書の該当する計算欄を使いましょう。

特例があっても生命保険料控除全体の限度額12万円は変わりません。介護医療や個人年金、旧契約まで一律に6万円になるわけでもありません。本人の家族の条件と証明書の区分を対応させることが必要です。

控除額と戻る税金は別の数字

保険料控除は所得控除です。支払った保険料全額や、計算した所得控除額と同じ現金が戻る制度ではありません。控除を反映した年税額と、給与などから源泉徴収された税額との差が年末調整で精算されます。

同じ保険料でも本人の所得や他の控除等によって税額への影響は変わります。還付見込みだけで申告内容を決めず、支払の事実と対象区分に沿って入力してください。勤務先から確認を求められたときも、どの証明書のどの額を使ったか説明できるようにしておきましょう。

提出前の確認は、対象年、控除の種類、契約情報、支払者、新旧、金額、計算結果、証明書の提出方法の順です。証明書が未着なら発行元へ確認し、勤務先の締切に間に合わない場合は後日提出等の扱いを相談します。不明な金額を適当に埋めて先へ進まないことが大切です。

情報確認日：2026年11月4日。2026年分の申告を中心に整理しています。個別契約の対象額や新旧区分、勤務先への提出方法は証明書と公式案内等で確認してください。