配偶者のNISAは扶養に影響する？贈与と控除

妻や夫もNISAを始めたいけれど、利益が出ると扶養から外れるのではないかと心配になることがあります。NISAで非課税となる売却益や分配金は、所得税の配偶者控除を判定する合計所得金額に含めません。配偶者がNISA口座を持つこと自体で、配偶者控除が使えなくなるわけでもありません。

ただし、NISAへの積立額を給与から差し引いて控除を受けることはできません。また、夫婦間で渡す投資資金には贈与税の確認が必要です。「扶養」という言葉も、税金、健康保険、勤務先の手当で基準が異なります。

この記事では、夫婦それぞれの非課税枠、103万円の壁という古い情報との違い、資金援助の注意点を整理します。口座の名義と税金の種類を分けて考えれば、年末調整や家計管理で確認すべき点が明確になります。

配偶者も本人名義のNISAを利用できる

成人向けNISAは、国内居住や年齢などの要件を満たす本人が利用する制度です。会社員か専業主婦・主夫かだけで利用可否が決まるものではありません。夫婦で利用するときも共同名義にせず、それぞれの名義で申し込みます。

成人向け制度の年間投資枠は、つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円。非課税保有限度額は合計1,800万円で、成長投資枠には内数として1,200万円の上限があります。制度の基本は金融庁のNISA案内で確認できます。

夫の枠が余っていても、妻の取引を夫名義で行うという使い方にはなりません。家計全体の投資額を相談することと、本人の意思や口座名義を省略することは別です。申込・取引は各金融機関の本人確認や代理取引のルールに従ってください。

NISAの利益と配偶者控除の関係

見るのは非課税所得か、課税される所得か

NISAの対象取引で非課税となる利益は、所得税の配偶者控除の合計所得金額に算入しません。たとえば、パート収入とNISA内の非課税売却益がある場合、その売却益をそのまま給与収入へ足して配偶者控除を判断することはありません。NISAの非課税範囲は国税庁のNISA制度の説明が基準です。

一方、NISA以外の一般口座や特定口座の利益は、申告方法などにより判定への影響が変わります。同じ証券会社の画面に並んでいても、口座区分が違えば扱いも違います。取引報告書の「NISA」「特定」「一般」を確認してから集計しましょう。

上場株式の配当は受取方法によってNISAの非課税対象から外れることがあります。配当まで非課税だと思っていたのに税金が引かれている場合は、受取方式と口座区分を証券会社へ確認してください。「NISA口座を持っている人の投資利益は全て非課税」という理解は誤りです。

積立額を控除する制度ではない

NISAで毎月投資しても、その購入代金を給与所得から差し引くことはできません。NISAは主として運用益への税負担を軽減する仕組みで、iDeCoの掛金控除とは異なります。年末調整の保険料控除申告書へNISAの積立額を記入する欄もありません。

「103万円の壁」は対象年分を確かめる

配偶者控除の所得要件は改正されています。給与収入だけがある配偶者について、所得税の配偶者控除の目安は次のように変わります。いずれも納税者本人の所得要件など、ほかの条件を満たす必要があります。

2026年分の金額は2026年12月1日施行で、同年分から適用されるものです。9月時点の給与事務と年末調整を同じタイミングの処理と考えず、勤務先の案内を確認してください。根拠と施行前の注意点は国税庁「配偶者控除」に記載されています。

配偶者控除の範囲を超えても、直ちに全ての控除がなくなるとは限りません。配偶者特別控除は本人と配偶者の所得に応じて段階的に変わります。給与以外の収入がある場合は給与額だけで判断せず、国税庁の配偶者特別控除の表で合計所得金額を確認しましょう。

健康保険の扶養や家族手当は別に確認する

所得税の配偶者控除、健康保険の被扶養者認定、勤務先の家族手当は、それぞれ別の制度です。所得税で非課税だからという理由だけで、他の制度でも同じ判定になると決めつけないでください。

勤務先や健康保険者に相談する際は、「NISAをしています」だけでなく、給与収入、口座区分、売却の有無、利益の性質を分けて伝えます。売却代金全体と利益も別です。100万円で買った資産を110万円で売った例なら、110万円という受取額と10万円という利益を混同しない資料を用意すると確認が進みます。

家族手当は会社独自の規程に基づくため、税制改正に連動して同時に変わるとは限りません。源泉徴収票だけで確認するのか、年間の収入見込みも必要なのか、人事・給与担当へ聞いておきましょう。

夫婦でNISA資金を渡すときは贈与にも注意

妻自身の貯金で妻のNISAに投資する場合と、夫から資金をもらって妻のNISAに投資する場合では、お金の出どころが異なります。夫婦だから全ての資金移動が非課税になるわけではありません。

生活費として通常必要なお金を都度渡す場合の非課税扱いと、投資用資金を渡す場合を区別してください。国税庁の夫婦間の生活費等に関するQ&Aも、生活費として使わず預貯金などにした場合の注意点を示しています。

暦年課税を前提にするなら、受け取る側がその年に他の人から受けた贈与も含めて確認します。NISAの年間枠いっぱいまで資金を渡してよいかは、NISAの枠だけでは判断できません。贈与の額が大きい場合や、相続時精算課税などの事情がある場合は、実行前に税務署・税理士へ相談しましょう。

夫婦で無理なく続けるための確認順

1. 各自の口座名義と資金の出どころを確認する。
2. 生活費・教育費など近く必要なお金を確保する。
3. 夫婦合計で毎月いくら投資するか決める。
4. それぞれが選ぶ商品と値下がりリスクを共有する。
5. 年末調整では課税対象の所得を口座別に整理する。

同じ商品を夫婦それぞれが購入しても、家計全体の投資先が増えるとは限りません。片方の口座残高だけでなく、夫婦合計で何に投資しているかを見ると、同じ値動きに偏っていないかを点検できます。

また、毎月の積立を始める前に、収入が減った場合の変更方法も確認しましょう。非課税枠は必ず使い切るノルマではありません。夫婦双方が内容を理解し、生活を圧迫しない金額にすることが継続の前提になります。

情報確認日：2026年9月18日。税金・社会保険・手当の扱いは、それぞれの窓口と対象年分の公式資料で確認してください。