配偶者のiDeCoは控除できる？年末調整の書き方

「妻のiDeCoを夫の年末調整に書ける？」「配偶者の分もまとめて控除できる？」と迷う場合、結論は、iDeCoの掛金を控除できるのは加入者本人です。妻名義の掛金を夫の所得から差し引くことはできず、夫婦の所得を見て有利な側へ控除を移すこともできません。

iDeCoの掛金は小規模企業共済等掛金控除の対象です。配偶者控除や社会保険料控除とは異なり、家族の掛金を代わりに負担したという理由で自分の控除にする制度ではありません。本人に課税所得がなければ、掛金による所得控除の節税効果も生じません。

この記事では、控除の違い、パート勤務の配偶者が確認する点、年末調整での記入場所を順番に説明します。誰の証明書を、誰の申告書へ記入するのかを整理すれば、提出前の誤りを防ぎやすくなります。

配偶者のiDeCo掛金を自分の所得から控除することはできない

iDeCoでは、本人の掛金に対する所得控除が設けられています。配偶者が加入するiDeCoは配偶者自身の制度利用となり、控除もその人に帰属します。家計の財布が一つでも、税金の計算まで夫婦で一体になるわけではありません。

iDeCo公式のよくある質問では、加入者本人の掛金しか所得控除の対象にならないと説明しています。また、国民年金の第3号被保険者は、本人名義の預金口座から引き落とす個人払込に限られます。夫や妻の引落口座にまとめられると考えないようにしてください。

控除対象になることと、実際に税金がいくら減るかは別です。他の所得控除や税額控除も関係するため、掛金を払えば同額が戻るという制度ではありません。

社会保険料控除・配偶者控除との違い

iDeCoは小規模企業共済等掛金控除

国税庁は、個人型年金加入者掛金や企業型年金加入者掛金を小規模企業共済等掛金控除の対象にしています。控除額は、その年に支払った対象掛金の全額です。区分と提出書類は国税庁の控除説明で確認できます。

たとえば本人が月1万円を12か月納付した場合、年間掛金は12万円です。この12万円が所得控除の対象となるのであって、12万円そのものを給付として受け取るわけではありません。実際の軽減額は本人の課税状況によって変わります。

家族の国民年金保険料とは扱いが違う

社会保険料控除には、生計を一にする家族が負担すべき一定の保険料を自分が支払った場合に、支払った人が控除できる仕組みがあります。この説明をiDeCoへそのまま当てはめることはできません。

国民年金、国民健康保険、iDeCoの証明書を一つの封筒にまとめていても、申告する区分は別々です。書類の名前と加入者名を確認し、社会保険料控除の欄へiDeCo掛金を混ぜないようにしましょう。社会保険料の対象例は国税庁の申告の手引きで確認できます。

配偶者控除は配偶者の所得などで判定する

配偶者控除や配偶者特別控除は、納税者本人と配偶者の合計所得金額などをもとに判断する制度です。iDeCoは所得控除であるため、掛金を差し引いて配偶者控除の判定に使う合計所得金額を小さくすることはできません。

「パート収入からiDeCo掛金を引けば扶養の範囲に戻る」と計算しないでください。給与収入から給与所得控除を計算する段階と、その後にiDeCoなどの所得控除を適用する段階は異なります。

パート勤務の妻・夫は本人の課税状況を確認する

パート勤務でも、加入要件を満たせばiDeCoを検討できます。ただし「パート」という勤務形態だけでは、国民年金の被保険者区分や所得控除の効果は決まりません。勤務先の社会保険への加入状況と、自分にかかる税金を確認しましょう。

専業主婦・主夫などで本人に課税所得がない場合、掛金控除で減らす税金はありません。それでも運用や受取時の制度を含めて利用を検討する余地はありますが、手数料、原則として60歳まで引き出せない点、運用商品の値下がりリスクを併せて考える必要があります。

2026年分の所得税では、配偶者控除の所得要件が62万円以下、給与だけなら136万円以下となります。これは2026年12月1日施行で同年分から適用される金額です。旧来の103万円や2025年の123万円を対象年の確認なしに使わず、国税庁の年分別説明を見てください。

この範囲を超えた場合も、配偶者特別控除の適用余地があります。勤務時間を決めるときは、iDeCo控除だけでなく社会保険や会社の手当も含めて確認しましょう。iDeCoの積立額を増やすことだけで、全ての扶養判定を調整することはできません。

本人のiDeCoを年末調整に書く手順

本人名義の口座から掛金を払う個人払込の場合は、本人の勤務先へ必要な申告をします。iDeCo公式の控除手続き案内では、払込証明書に基づき保険料控除申告書へ記入する方法が示されています。

1. 小規模企業共済等掛金払込証明書の氏名と対象年を確認する。
2. 本人の保険料控除申告書を用意する。
3. 小規模企業共済等掛金控除の「個人型年金加入者掛金」に対応する欄を確認する。
4. 証明書の申告用金額を、勤務先の案内に従って記入する。
5. 証明書または対応する電子データを、勤務先が指定する方法で提出する。

妻の証明書なら、妻本人の年末調整や確定申告に使います。夫が入力を手伝う場合も、夫の申告書へ記入するという意味にはなりません。オンラインの年末調整システムでも控除名を確認し、社会保険料の入力画面と取り違えないようにしましょう。

事業主払込で給与から処理されている場合は、勤務先の給与事務と整合させます。すでに反映された掛金を個人払込と同じように二重申告しないことが大切です。掛金変更や払込停止があった年は、当初の予定額だけでなく証明書と実際の状況を確認してください。

記入漏れや勘違いがあったときの対応

証明書がない・提出期限に間に合わない

まず勤務先へ再提出や年末調整の再処理が可能か確認します。証明書の再発行や電子データの利用可否は、運営管理機関の案内で確認してください。年末調整で反映できない場合は、本人の確定申告で控除を受ける方法を検討します。配偶者の申告へ付け替える対応はできません。

夫婦のどちらが加入するかは税率だけで決める？

税負担の軽減だけでなく、本人の年齢、加入要件、資金を使う予定、手元の生活費を確認してください。教育費や住宅費が近く必要なら、老後まで原則引き出せない制度へ入れすぎないことが重要です。加入者ごとの制度なので、家計全体の話し合いと本人の理解の両方が必要になります。

情報確認日：2026年9月18日。実際の税額、過年度の訂正、扶養認定は勤務先・税務署等に確認してください。